日本大学法学部の総合型選抜入試の倍率や過去問を紹介

関東の有名中堅私立大学群である日東駒専の１つ、日本大学。

1889年（明治22年）に創立された日本法律学校を前身としています。現在は16学部86学科を有する、我が国最大規模の総合大学です。「自主創造」を教育理念として掲げており、自ら学び、自ら考え、自ら道をひらく人材を育成しています。

規模が大きい一方で、ゼミナールや外国語教育、実験・実習は少人数による指導を徹底しています。総合大学の特色を生かしつつ、少人数教育で専門性を高めて個性を伸ばし、社会で求められる専門力・実践力を養う教育を展開しています。

法学部は、法律、政治経済、新聞、経営法、公共政策といった多彩な専門性をもった５学科で構成されます。「法律学」をベースとして、各学科において幅広い知識や学問の見方、考え方を学び、様々な側面から社会で活躍できる人材を育成します。

この記事では、そんな日本大学法学部の総合型選抜入試について詳細を解説したいと思います！

◆日本大学法学部の総合型選抜入試の名称

日本大学法学部の総合型選抜入試は「日本大学法学部 総合型選抜」という名称で募集がなされています。

◆日本大学法学部のアドミッションポリシー

各大学学部のアドミッションポリシーは必ず読みましょう。大学側がどのような人材を求めているのかを把握し、そのための準備ができているかどうか自分を省みて試験対策をおこなっていく必要があります。

日本大学法学部の公式HPにはこのように書いてあります。

（公式HPより抜粋）

日本大学法学部は、高等学校などの教育課程において、充分な学力と知識及び判断力を身につけ、本学部で、法律学・政治学・行政学・経済学・経営学・新聞学などの専門的な学びを通じて、リーガルマインドの修得を目指し、自ら学び、自ら考え、自ら道をひらくという「自主創造」を実践できる入学者を求める。

＜総合型選抜　アドミッション・ポリシー＞

■法律学科

総合法コースについては、リーガルマインドを修得し、自ら学び、自ら考え、自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ、法的な思考方法によって、社会が抱える問題や日常生活のもめごとを解決あるいは防止できる能力（紛争解決能力）を備えようとする強い意志を有する入学者を求める。

■政治経済学科

リーガルマインドを修得し、自ら学び、自ら考え、自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ、将来、強い意志をもって、政治の担い手をはじめ、国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指す入学者を求める。

■新聞学科

高等学校などの教育課程において充分な学力と知識及び判断力を身につけており、新聞学科における「ジャーナリズム・メディア・コミュニケーション」に関する専門的な学びを通じて、社会で情報を扱う者としての「知識・技能・態度」を修得し、自ら学び、自ら考え、自ら道をひらくという「自主創造」を実践しようとする入学者を求める。

■経営法学科

法と経営に関する知識を修得し、自ら学び、自ら考え自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ、将来、グローバルなビジネスの分野において強い意志や高い専門性をもってリーダーシップを発揮することや、自ら起業することを志す入学者を求める。

■公共政策学科

「新しい公共」領域において、課題の発見・認識能力を持ち、その対応策を立案、評価できる能力を身につけ、国及び地方の行政組織で活躍する公務員、公共・公益分野を中心とする諸団体（ＮＰＯ法人、福祉団体、学校・教育機関など）でリーダーとなろうとする入学者を求める。

公式HPのURL：https://www.law.nihon-u.ac.jp/faculty/educational_info/law/

◆出願条件・日程

日本大学法学部の総合型選抜入試には出願条件に制約があります。

・出願時期　　2023年9月1日（金）～15日（金）

・試験日　　

　【第一次選考】　書類審査のみ

    【第二次選考】　10月22日（日）

・合格発表日　

　【第一次選考】　10月3日（火）

　【第二次選考】　11月13日（月）

出願条件は以下のとおりです。

また、インターネット出願サイトから印刷した「志望理由書」などの書類も作成して提出する必要があります。

詳細は、募集要項で確認してください。

（nihon-u.ac.https://www.law.nihon-u.ac.jp/learn/examination/schedule/ao-2/jp）

◆試験内容

①書類審査

②筆記試験（80分）

③口頭試問および面接

①書類審査

第一次試験は書類審査のみとなります。出願書類が総合的に判断されます。出願書類の中でも「志望理由書」は、自身をアピールできる書類です。志望理由を明確に説明し、大学でどのように学びたいのか、また、大学での学びを将来どのように活かしたいのか、論理的にわかりやすくまとめるようにしましょう。

②筆記試験

社会科学の論理的な思考を問う問題が出題されます。各学科のアドミッションポリシーを反映した、以下のような思考力・表現力が問われます。

＜法律学科＞

高等学校までの基礎的学力を踏まえつつ、さらに法学に関する基礎的知識と、論理的思考・表現力を問います。

＜政治経済学科＞

政治の担い手をはじめ、国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指す者に必要な社会科学的思考力を問うもので、政治・経済を中心とする社会科学の基礎的知識及び論理的思考力・表現力を問います。

＜新聞学科＞

ジャーナリストおよびメディア関連業界を目指す者に必要な時事問題に関する思考力を問うもので、社会科学の基礎的知識及び論理的思考力・表現力を問います。

＜経営法学科＞

ビジネスに関する基本的な知識を有しているか否か、また論理的思考力や表現力を有しているか否かを問います。

＜公共政策学科＞

新しい公共の担い手を目指す人材に必要な公共政策、行政、法律、政治、経済の基礎知識として、高等学校の「政治経済・現代社会」の論理的思考力・表現力を問います。

※昨年度の過去問が学校HPに掲載されています。

（https://www.nihon-u.ac.jp/admission_info/application/past_test/ao/）

③口頭試問及び面接

面接では入学意欲が高いか、アドミッションポリシーに合致しているかどうかが問われます。アドミッションポリシーをしっかりと確認し、大学が求める学生であることをアピールできるようにしましょう。また、志望理由や入学後に学びたいテーマなどについて、より詳しく説明を求められることが想定されます。信頼できる学校の先生や塾の先生と練習し、自信を持って面接に臨むことができるように対策しましょう。

※公共政策学科において、以下の（１）～（５）のいずれかに該当する場合には、第一次選考、第二次選考において加点されます。該当する場合には、書類を提出しましょう。

◆募集人員・倍率情報

募集人員は

　法律学科（総合法コースのみ）１０名、政治経済学科１０名　新聞学科１０名、

 経営法学科１０名、公共政策学科１０名です。

倍率は

	2023年度入試	2022年度入試	2021年度入試
法律学科（総合法コースのみ）	3.7	2.0
政治経済学科	4.0	1.8
新聞学科	4.0	1.4
経営法学科	2.3	1.3
公共政策学科	3.2	1.5

出願条件が比較的易しいところに対し、倍率もそれほど高くないので、是非チャレンジしていただきたい入試です。

以上、日本大学法学部の総合型選抜入試についてご紹介しました。

オーソドックスな試験なだけに、面接で語る内容で差がつく可能性があります。

自分がどんな未来像を持っており、それはどのような原体験から生まれた理想で、その理想を実現するために今、そして大学で何を学ぶのか。

話の中からこのようなストーリーを感じられる受験生に、面接官は納得し、魅力を感じます。

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