京都産業大学法学部の総合型選抜入試の倍率や過去問を紹介

関西の準難関私立大学群、産近甲龍のひとつである京都産業大学。

京都産業大学は、1965年に経済学部・理学部の2学部をもって京都市・上賀茂に創設されました。創設者で宇宙物理学者の荒木俊馬は、「建学の精神」において、「将来の社会を担って立つ人材の育成」が使命であることを掲げました。その実現に向けて、次の時代を見据えて社会課題を的確に捉え、知識や人を「むすんで」課題を解決し、新しい価値を「うみだす」ための教育に力を注いでいます。

現在は文系・理系全10学部、約15000人の学生を擁する日本最大規模の一拠点総合大学となっています。ワンキャンパスで多種多様な価値観と出会い、協働を経験し、次の時代を担って立てる知識と精神を養います。

法学部では、法学、政治学、政策学を総合的に学び、問題解決能力とリーガル・マインドを養うことを目指しています。各分野を広範に学びつつ、それぞれの関心に応じて深く掘り下げることができるよう、法律学科には法律総合、社会安全、政治・国際の3コース、法政策学科には地域公共コースが設けられています。また、特定のキャリアパスに合わせた4つのプログラム（法律特進・公務特進・司法外国語・知財エキスパート）が提供されており、学生の将来への希望をサポートしています。

この記事では、そんな京都産業大学法学部の総合型選抜入試について詳細を解説したいと思います！

◆京都産業大学法学部の総合型選抜入試の名称

京都産業大学法学部の総合型選抜入試は、「AO入試」という名称で募集がなされています。

◆京都産業大学法学部のアドミッションポリシー

各大学学部のアドミッションポリシーは必ず読みましょう。大学側がどのような人材を求めているのかを把握し、そのための準備ができているかどうか自分を省みて試験対策をおこなっていく必要があります。

京都産業大学の入試要項にはこのように書いてあります。

（入試要項より抜粋）

（法律学科）

　法学部法律学科は、４年間の教育課程で全ての入学生がディプロマ・ポリシーに示した能力を身につけることができるように、人の権利を尊重し、公益のあるものを生み出すことができる潜在能力を持った学生を求めています。権利を尊重し、公益を実現するためには、社会を理解し主体的に行動する能力が必要です。法律学科の各種入試制度は、このような能力の基礎となる素養を様々な角度から確認するものです。入学者選抜は、京都産業大学のアドミッション・ポリシーで定めたとおり多様な方法を用いて実施します。

　入学希望者には、各入試制度における科目等について基礎的な学力を有していることとともに、主体性を持って多様な人々と意見を交換し協働して学ぶ態度を求めます。これにより、本学科のカリキュラムでの学びに適応することができるでしょう。

　また、入試科目には含まれない場合でも、日本語、外国語、歴史及び数学の学習、異文化理解ならびに新聞講読などについて、どれか一つでも心がけて欲しいと考えます。そのことにより、論理性、柔軟性、意思疎通能力、国際感覚、学際的思考能力又は社会に対する問題関心が涵養され、それらが法律学科で培う力の土台となるからです。

　進路を見据えた明確な目標の有無は、学修意欲と成果に大きな影響を及ぼします。法律学科は、コースを設置して、以下のような目標を持つ方の入学を期待しています。

１．社会における法の働きを専門的にしっかりと理解して法的判断力を身につけ、会　　社員・法人職員、実業家や法律専門職などに就き、社会を法的に支えていきたい　　人。

２．地域社会の安全・安心を担うための法的知識と実践力を身につけ、警察官、消防　　士、家裁調査官、刑務官、法務教官など、社会の安全を実現する職業に就きたい　　人。

３．異なる国家・社会的立場・文化が関わる紛争を発見し、解決できる柔軟な思考力　　を身につけ、企業活動や公務などにおいて世界と社会の多様性に対応できる力を　　得たい人。

（法政策学科）

　法学部法政策学科は、４年間の教育課程で全ての入学生がディプロマ・ポリシーに示した能力を身につけることができるように、人の権利を尊重し、公益のあるものを生み出すことができる潜在能力を持った学生を求めています。権利を尊重し、公益を実現するためには、社会を理解し主体的に行動する能力が必要です。法政策学科の各種入試制度は、このような能力の基礎となる素養を様々な角度から確認するものです。入学者選抜は、京都産業大学のアドミッション・ポリシーで定めたとおり多様な方法を用いて実施します。

　また、入試科目には含まれない場合でも、日本語、外国語、歴史及び数学の学習、異文化理解ならびに新聞講読などについて、どれか一つでも心がけて欲しいと考えます。そのことにより、論理性、柔軟性、意思疎通能力、国際感覚、学際的思考能力又は社会に対する問題関心が涵養され、それらが法政策学科で培う力の土台となるからです。

　進路を見据えた明確な目標の有無は、学修意欲と成果に大きな影響を及ぼします。法政策学科では、行政にたずさわる公務員、議会の議員、ＮＰＯ職員・構成員など、公共的な政策を立案・実施して公益を実現する職業に従事するための素養を得たい方の入学を期待しています。

入試要項のURL：

https://www.kyoto-su.ac.jp/admissions/exam/apply/download/index.html

◆出願条件・日程

京都産業大学法学部の総合型選抜入試には、出願条件に制約があります。

・１次選考出願期間：　2024年9月1日（日）10：00～9月9日（月）23：00

・１次選考試験日：　　　　　9月22日（日）

・１次選考合格発表日：　　　9月27日（金）

・２次選考出願期間：　　　　9月27日（金）～10月3日（木）

・２次選考試験日：　　　　　10月20日（日）

・２次選考合格発表日：　　　11月2日（土）

※１次選考の出願は、インターネット出願です。期間内にインターネット出願画面で出願内容の入力・確認および写真データのアップロード、受験料（入学検定料）の納入、出願書類の郵送を完了する必要があります。

※２次選考の出願は、受験料（入学検定料）の納入のみです。

出願条件は以下のとおりです。

法学部が求める具体的な学生像は、以下のとおりです。

また、「志望理由書」などの書類も作成して提出する必要があります。

詳細は、入試要項で確認してください。

（https://www.kyoto-su.ac.jp/admissions/exam/apply/download/index.html）

◆試験内容

①１次選考：出願書類、小論文（90分）

②２次選考：プレゼンテーション（約5分）、質疑応答（約15分）

①１次選考：出願書類、小論文（90分）

１次選考は、小論文と出願書類により総合的に判断され、合否が決定します。

「志望理由書」は、法学部の各学科を志望する理由を1,600～2,000字で記述します。単にこれまでの経験や経歴を述べるのではなく、それらからどのような関心を持つに至ったか、また、その関心を法学部の各学科においてどのような学びに活かすことができるのかについて記述します。志望理由書をもとに、法学部各学科のアドミッション・ポリシーに適しているか、また社会問題への関心の高さや理解度、日本語表現能力・論理的思考力の高さが評価されます。アドミッションポリシーやカリキュラムをしっかりと確認し、大学でどのように学びたいのか、具体的にわかりやすく記述しましょう。

１次選考当日は、読む能力と書く能力を試すための小論文試験（90分）が課されます。

②２次選考：プレゼンテーション（約5分）、質疑応答（約15分）

１次選考の合格者に対し、２次選考ではプレゼンテーションが課されます。

テーマとなる社会問題を自分で一つ設定し、その現状・課題・改善策について5分程度のプレゼンテーションを行います。発表形式は、ポスターの利用、黒板またはホワイトボードへの板書、資料の配付などから選択します（パソコンを使用しての発表は不可）。その後、プレゼンテーションに関する15分程度の質疑応答が行われます。法律学科は、論理的に物事を把握し、説明することができているか、法政策学科は、現実の諸問題を調査する意欲を持って、具体的な政策立案ができているか、などが評価対象となります。

プレゼンテーションでは、書籍や新聞記事などの信頼できる資料に基づき、十分な調査を行ったうえで、自分とは異なる意見をもつ人に対しても説得的となるように自分の意見を述べているものが評価されます。なお、プレゼンテーションを作成するにあたって参考にした書籍、新聞記事、Webサイト等の一覧表を作成し、プレゼンテーション時に提出する必要があります（書式は任意）。詳細については、１次選考合格者へ通知されます。

１次選考結果との総合判定により、最終合否が決定します。

◆募集人員・倍率情報

募集人員は

法律学科　約10名、法政策学科　約5名です。

倍率は

	2025年度入試	2024年度入試	2023年度入試
法律学科	1.4	1.9	2.2
法政策学科	1.5	1.9	1.9

出願条件が比較的易しいところに対し、倍率もそれほど高くないので、是非チャレンジしていただきたい入試です。

以上、京都産業大学法学部の総合型選抜入試についてご紹介しました。

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